2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四％以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます
今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四％以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます
関電の経営は、新電力との競争激化や新型コロナ禍による販売電力量の減少など厳しい事業環境に置かれていると記事にされております。そして、発電コストの安い原子力を積極活用することで競争力を強化する狙いもあると記事は締めくくっております。 私は、この記事を読んで非常に疑問に感じたことが三点ございました。
日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた
この間、小売事業者の登録者数は六百社を超え、また、販売電力量に占める卸電力取引所での取引量も四〇％に迫るレベルになりました。 多くの消費者にとって小売事業者の選択肢が増えただけでなく、大手電力事業者は少しずつ供給者目線から顧客目線に切り替えて事業に取り組めるようになったというふうに思います。まさに、これは電力システム改革がもたらした大きな改革の一つではないかと思います。
○笠井委員 発電量ゼロの卸電力会社がどうやって経営を成り立たせているかといえば、今ありましたけれども、この六年半、電力五社で七千八百四十八億円もの販売電力料、基本料金を払ってきたということであります。その原資は電気代です。 世耕大臣、東海第二からの低廉で安定的な電気というのは東電にとってメリットというふうに言われますけれども、これでも低廉で安定的な電源なんですか。
○笠井委員 発電ゼロの原電は、五つの電力会社から多額の販売電力料を受け取っております。二〇一二年から二〇一八年上半期の間、日本原電が受け取った販売電力料は幾らか、電力会社ごとに示していただきたいと思います。
実は左上に書いてある数字をこれグラフ化したんで、どちらが見やすいかというと、ちょっと左上の数字を見ていただきたいんですが、これは電力総需要、二〇一〇年から一六年まで、それから電力十社の販売電力量、それから今注目され始めてきている新電力というものの販売電力量がどのぐらいの量になってきているのかなというようなことを、資源エネルギー庁の資料を作っていただいて、いただいたものです。
まず一つは、エネルギー供給構造高度化法によって、電力の小売事業者に対して、二〇三〇年度の販売電力量の四四％以上を非化石電源とすることを求めておりまして、これによって火力発電比率は五六％以下となります。
お配りした資料でございますけれども、こちらは、結構枚数が多いんですけれども、一枚目は、電力・ガス取引監視等委員会のリリースでございまして、最新の電力取引状況ということで、この四角の中の新電力のシェアというのが、これは、経産省に問い合わせればいろいろ細かくまた数字上の内訳があるそうでありますけれども、おおむねの目安として、販売電力量ベースで一二・七％が新電力のシェアになっているということが読み取れる資料
その結果、全販売電力量に占める新電力のシェアというのが、これは去年の年末時点でありますが、大体八％というところまで拡大をしてきております。家庭部門における新電力への切りかえ、これは着実に進んでいるというふうに認識をしています。
これに加えまして、高度化法によりまして、小売事業者に対して二〇三〇年度に販売電力量の四四％を非化石電源とすることを求めるとともに、石炭火力の高効率化に資する技術開発支援を通じて環境負荷の低減を進めていきます。
また、足元では、全販売電力量に占める新電力のシェアは約一二％まで拡大をしてございまして、家庭部門における新電力の切りかえは着実に進んでいるものと考えてございます。 今後とも、公正な競争のもとで新たなサービスが生み出され、料金の引下げといったような改革の果実が消費者に還元されていきますように、競争活性化に向けた取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。
それと、今御指摘のグロスビディングでありますけれども、これは、卸電力取引市場における取引量、これがまだ我が国の販売電力量の約三％にとどまっておりまして、小売電力市場における新規参入を促して競争を活性化をさせるためには、この卸電力市場の更なる活性化も重要だというふうに思っています。
ただ、仮に、この制度が措置された平成十二年度から平成二十七年度までの拠出金額、いわゆる〇・九兆円でございますが、それをその間の販売電力量で案分した場合には、〇・〇七円パー・キロワットアワーとなるものと認識をしております。
そういうふうにして考えたときに、もろもろの条件の中で、エネットの社長としてですけれども、発電それから販売電力のシェアを将来的に、例えば十年後、二十年後、三十年後でも結構です、どれぐらいのシェアを今までの東京電力管内でとっていこう、そういう目標というのは何かしらございますでしょうか。
これから先、実際にどれぐらいは最低限、例えば十年後、二十年後、三十年後、発電、販売電力としてどれぐらいのシェアを確保していかなければ自分たちの企業価値は守れないと思っていらっしゃるか。 それから、ちゃんとこの計画にのっとった形で、自分たちの企業を維持しながらこの計画を履行していくためには、どれぐらいのシェアをしっかりと確保していかなければならないと。それはどう考えられているか。
仮に販売電力の三割を原子力分だと考えたとして、今の金額から割ってみると、単純ですが、利害関係者だけでおよそ二兆八千億円を受益した計算になります。 もちろん、それがそのまま金融資産で残っているかどうかというのは別問題です。ただ、消費者へ請求する前に、これだけの利害関係者が責任に応じて負担するということが筋ではないかというのは、先ほど私が述べたとおりです。 そこで問います。
新電力の販売電力量は七・七％しかないわけでございます。資料八を御覧ください。実際に二・六％しか新しい業者には変わっていないということでございます。資料九を御覧ください。全部の電気をつくっているのは、八五％が旧一般電気事業者でございます。 このような形で現実を見ていきますと、本当に自由化というものがされているんだろうかというふうに疑わざるを得ません。
につきましては、業界ごとに省エネ目標を定めて省エネルギーを促す産業トップランナー制度、工場、住宅、ビルの省エネ投資支援等をより進めること、再生可能エネルギーにつきましては、現行のＦＩＴ制度を見直し、入札制の導入等でコスト効率的な導入を促すとともに、技術開発、規制改革にもあわせて取り組んでいくこと、石炭火力を含む火力発電につきましては、省エネ法、エネルギー供給構造高度化法により、電気事業者の発電効率向上や販売電力
このため、経済産業省としては、環境省とも連携しながら、省エネ法により、発電事業者に対して発電効率の向上を、高度化法により、小売事業者に対して販売電力の低炭素化を求めることにより石炭火力の抱える課題を補いつつ、活用してまいります。 次に、原発の再稼働についてお尋ねがありました。
このため、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして安全最優先で、安全性の確認された原子力の活用、そして省エネ法、高度化法による発電事業者の発電効率の向上や販売電力の低炭素化など、化石燃料依存度の低減に取り組んでいく必要があると思っております。 しかし一方で、化石燃料は、二〇三〇年度という将来においても、まだ一次エネルギーの大半を占めるエネルギー源となると見込んでおります。
また、火力発電については、省エネ法、高度化法により、電気事業者に発電効率の向上あるいは販売電力の低炭素化を求める措置を講じていくことにしているところでございます。 さらに、抜本的な排出削減と経済成長の両立の鍵は、革新的技術の開発の加速化だというふうに思っております。このため、次世代蓄電池や水素関連技術の開発などの取組を行っておりまして、温暖化対策計画にこうした取組を位置付けております。
電力業界は、販売電力の一キロワット時当たりの温暖化ガス排出量を三〇年度に一三年度比三五％削減するという自主目標を今出していますけれども、この自主目標も本当に当てにならないと私は思います。 政府として、電力や鉄鋼を初めとした産業界との間でぜひ公的削減目標を締結していただきたい、そして、産業界が本気でその目標に責任を持って頑張るように後押しをしていただきたいということを申し上げたいと思います。